NISAの非課税期間終了時にしなければいけないこととは?手続きは面倒?

NISAによる資産形成はたまにニュースになっていますし、病院や銀行などに置いている雑誌などでも目に触れる機会があると思います。

ですが実際に手を付けるかどうかは難しい問題ですよね。

預金してもあまり増えないからこれからは投資だといわれても、減ってしまうリスクは怖いですしね。

私たち一般人が日常の生活の上で、ちょっとした資産運用で投資を始めようとするときに最初に考えるべきなのは、リスクがどうかではなく、何のためにやるのかという目的をきちんと見定めるということです。

子供が大人になった時のために、まとまったお金が用意しておきたいと考えているなら、まずは数年先の社会を予想してみてはいかがでしょうか。

将来有望そうな企業を見つけて株を投資したり関連する投資信託を選ぶなど目的に合わせて投資を考えてみましょう。

NISAにはロールオーバーと呼ばれている制度があります。

NISAには最長でも5年という制限があるのですが、5年経過後にその年の新たな非課税枠を使って、その状態のまま移すことをロールオーバーと呼ぶのです。

NISAの投資枠は毎年120万円と決まっているのですが、購入した商品が120万円を超えている場合でもそのまま引き継ぎが可能です。

ジュニアNISAも枠の上限額や払い戻しのルールに違いはありますが、ロールオーバーついては基本的には同じです。

とはいえNISA自体が2023年までの仕組みなのでこれからはじめる人にとっては、ほとんど関係がないと言えるかもしれません。

NISAで投資信託に投資するのは初心者向けと言われています。

理由はというと、投資にかかる費用が少額で済むからです。

現物株の場合、1単元につき数万円から数十万円程度となりますので、投資できる数は限られてきます。

一度に高額な資金を投資するという心理的なハードルも高いですね。

一方で投資信託の場合は複合的な金融商品のため、資金が限られているNISAであっても分散投資が実現できます。

投資に回す予算をあまり取れないという方にもおすすめです。

プロに運用を任す場合、手数料や信託報酬といったコストが発生しますのでその点はご注意ください。

NISA運用で5年後どうするかは大きな問題です。

というのもNISAでは最長5年間というルールが設定されているからなんです。

この期限を迎えた時にできることをまとめておきます。

その時の時価で株や投信を一旦売却することができます。

次の年のNISA枠でそれまで運用していたものを引き継ぐという方法もあります。

あとはNISAではなく普通の証券口座に移行するというのも可能です。

NISAの枠組みをどの程度活用するのかは、その人の考え方によって違うと思いますので一概には言えませんが、含み損がでているものを通常の証券口座に移すと、損益通算ができないため結果的にマイナスとなる可能性があることは覚えておきましょう。

NISAと積立NISAの違い端的に紹介すると、現物株や様々な投資信託が扱える通常のNISAと違って、投資可能な商品が限定されています。

積立NISAでは投資信託のみの扱いとなりますが、その中でも手数料が低く分配金を頻繁に支払うタイプではないという特徴を持っていて、販売手数料がゼロのノーロードであること、長期分散投資に適している公募投資信託か上場株式投資信託ETFであることなどに限定されています。

また、投資上限も年40万円迄ですからかなり違いがあると言えますね。

上限が低い代わりに非課税投資枠が20年間で最大800万円迄となっています。

通常のNISAと併用することはできないのも注意が必要なポイントです。

NISAを開設できるのは2023年までとなっています。

運用期間は当初から決まっていたことではありますが、これから始めたいと思っている方にとってはあとわずかな期間しかありません。

2023年まではすでに買っていて5年の期限が切れたものであっても、ロールオーバーで持越しが可能でしたが、これからNISAをはじめるという方には、あまり意味のない話かもしれません。

ではNISAの期限が切れるとどうなるかが気になってきますが、その場合は売却してしまうか、課税対象の普通の口座へ移すかのどちらかになります。

NISAで運用していた非課税口座と一般の課税口座の間で移行させることで、最終的な売却時の支払いが損になるかならないかを見極めましょう。

NISAは非課税という最大のメリットがありますがその一方でデメリットもあります。

その一番の理由は損失の繰り越しができないということです。

含み損のある状態で5年間という非課税期間の期限を迎えた場合、証券会社であれば特定口座か一般口座に引継ぎとなりますが、そのとき扱いとしては手数料こそかかりませんが、引き継いだ額分、新たに買ったということになります。

50万で買った株が引き継ぎ時に25万円になっていたとすると25万円で買ったことになり、仮に30万円で売却したとすると5万円分が利益という扱いになってその5万円から税金が引かれるということになるんです。

ですから実際に引継ぎをする場合でも含み損がでていれば一度決済してから買い戻すのが現実的かもしれません。

そういう手間や手数料を全てひっくるめて総合的なコストが実際的なデメリットと言えそうです。

NISAの失敗ってどのようなものか気になりますよね。

考え方自体はシンプルなので実は分かりやすいです。

NISAの仕組みによって失敗してしまう可能性、金融商品自体そのものが抱えているリスク、NISAの仕組みによるデメリット見誤り非合理的な行動をとってしまうことの3つです。

NISAの仕組みによる失敗について説明すると、非課税期間終了時に含み損が生じていた場合に、そのまま通常の口座に移行させてしまうと、含み損を受けた後の金額が基準になってしまい余計に課税されることです。

参照:http://www.kabuho.net/mochitsudukeru.html

金融商品自体がもっているリスクというのは簡単に言うと、NISAであろうがなかろうが値下がりしたら損だよねということです。

NISAの仕組みによるデメリットを避けるがゆえに起きるリスクというのは、120万円の枠内におさまるように投資先を考えるといったタイプの思考法のことです。

NISAに興味がある方は、はじめ方から調べていくことをおすすめします。

ただはじめるだけであれば、ご近所のゆうちょや銀行の支店などでもはじめることができます。

とはいえゆうちょや銀行の場合、本当にただはじめてみるだけ、という人にしかオススメできませんので、堅実に収益を上げたいと考えている方には、ネット証券を利用することを強くおすすめします。

銀行やゆうちょなどで扱っている金融商品というのは、ローリスクローリターン型になります。

決して悪くはないのですが、逆に言うとそれしかないのでちょっと気になるところです。

独占の金融商品に興味があるという場合を除けば、取扱い金融商品が豊富で手数料が安いネット証券がオススメです。

NISAで取引できるものといえば、ざっくりと分けると株と投資信託とワラント債というものになります。

株といっても、ハイリスクな信用取引は含まれませんし、わりとリスクが少ないと言われる債券についても対象外になっています。

比較的人気のある外貨MMFなども含まれていませんし、金やプラチナといった先物やオプションも対象には含まれていません。

FXなどのハイリスク型の商品ももちろん含まれません。

NISAが生まれたワケですが、日本では預金する人がとても多いため、その分を株式投資にまわすことができれば経済全体が活性化するのではと考えられてのことだそうです。

つみたてNISAが誕生した理由も、長期的に投資資金に回されることが狙いのようですね。

NISAとは分かりやすく考えると、株や投資信託の売買益を非課税にするということです。

日本では2014年にスタートして、年間で120万円という金額が非課税で売買できる枠となります。

日本に住んでいる20歳以上という条件がありますが、実際には一人につき一口座と決まっています。

気になる非課税枠についてもう少し詳しく見てみると、株などの配当や売買益といったものがその対象です。

NISAの非課税期間は最長5年までで、今現在一般口座や特定口座のものをNISAで引き継ぐということはできません。

NISAは解約できるのかどうかは気になる方もいらっしゃると思いますが、手続き可能ですのでまずはご安心ください。

但し解約するには条件があり、残高があると解約はできません。

証券会社などによって手順は変わってくると思いますが、廃止手続きの手順に従って進めることになります。

もう少し具体的にお知らせすると、非課税口座廃止届出書と個人番号提供書類と一緒に送付します。

必要な書類は手続きの申し込みをした段階で郵送などで送付されます。

いつでも解約できるという点は、原則60歳まで解約できないiDeCoと大きく異なります。

解約のハードルが低いので、その分始めやすいということにもなりますよね。

NISA投資におすすめなのは何になるでしょう?もしあなたが投資の初心者だったとすれば、まず先に分かっておく必要があるのはNISAだからどうかということではなく、リスクリターンという両面性についてです。

これは預金と比較してどうかということではなく、起こりうるリスクがどうやって現実化していくのかというメカニズムを知ることです。

分かりやすく株を例にしてみると見通しが立たない会社の株は売られて値下がりします。

投資信託についてはコストも低いのでつい軽視しがちですが、投資ファンドがどういう方針で景気の変化とどう関連しているのかなどは知っておかないといけません。

その上で、自分の投資に対する考え方と金融商品の特徴を合わせて考えてみましょう。

NISAを銀行で始めようと思っている方はいませんか?いわゆるしがらみのようなものがないのであれば、取扱い金融商品が豊富で、基本的には手数料が安いネット証券がおすすめですよ。

ゆうちょや銀行などは身近にあるお店では、NISAの始め方から丁寧に教えてくれますから、対面でやり取りできた方が安心できるという方もいると思いますのでダメというわけではありません。

NISAの特徴である税金を引かれないというのは、支払うコストが低くなるということですから、どうせなら手数料もできるだけ下げていきたいですよね。

極力リスクを下げることも考えて銀行にするかどうか決めましょう。

NISAのリスクについて説明します。

1点目は、NISAという仕組み自体が抱えているリスクを紹介します。

NISAは利益に対して課税されないという性質がありますが、損失がでたときに損益通算ができないというデメリットがあります。

これは源泉徴収ありの特定口座でも一緒なのですが、NISAには5年間という非課税期間の期限があるところです。

期限間際に一般の口座に移動させることはできるのですが、そのときに含み損がでていたとしてもそれが考慮されないのです。

一度売ってから、再度買い戻しをすることになると手間がかかります。

あとは金融商品自体にリスクというのは当然あります。