農業の求人状況

雇用状況の悪化を受け、農業に従事しようと考えている人が急増しているようです。

農水省が設けた窓口への問い合わせ件数も、毎月3000件以上という盛況ぶりで、この時を移さず積極的に人材の確保に奔走する農業法人からの求人もずいぶんと増えており、雇用を増やす上で奏功しているようです。

新規就農者数は以前ではバブル崩壊の直後にいったん上昇に転じたことがありましたが、それ以降は大きな波もなく徐々に低迷するようになっていました。

農業の求人状況が好調なのは他にも理由があります。

最近では農家が法人化する農業法人という組織が急速に増えており、農業の求人の後押しをしていると言うのです。

では農業法人と通常の農家とでは一体何が異なるのかというと、まずは毎月会社勤めの社員のように給料制で賃金をもらい、その他にも福利厚生が充実している点が特徴です。

このようなシステムであればこれまで都会で会社勤めを行ってきた若者にとっても農業に接しやすく、また就業しやすいというメリットがあります。

都会から農業に方向転換していく人には、自分なりの農業を実現したいという明確なビジョンを持っていることが多く、会社組織に近い農業法人であれば、収入を得ながら、実際の農業のあり方を覚えていくことができるため利用しやすくなっています。

農業法人では生産はもとより、規模の大きな農業法人は流通まで一貫してこなしている場合が多く、こうした点も今後の新しいビジネスモデルとしての農業のあり方に大きな影響を与えていると言えます。

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